これは、可能な限り重い処分を回避したいという思惑があるとされています。
さらに、自民党内の融和派が「小泉後」をにらみ、早期の離党や支部解散を働きかけたという事情もあるようです。
自民党の処分は、最も重い「除名」から最も軽い「党則順守の勧告」まで8段階あります。
除名処分になれば復党へのハードルは一層高くなりますが、過去には除名が相当とされるケースでも自ら離党届を出して除名を逃れられたことがあったようです。
こうした事例を参考に、執行部内には「早めに離党届を出した方がいい」と反対組にアドバイスする幹部もいます。
ただし、今回の処分に当たっては、衆院選大勝で発言力を増した武部勤幹事長らが一貫して「厳しい処分」を主張しています。最終決定には党総裁である小泉純一郎首相の意向も反映されるとみられますが、離党届が「温情処分」につながるかは不透明です。
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