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2005年05月02日

北朝鮮から日本に向けてミサイル発・・・

5月1日朝に、北朝鮮が日本海に向けて短距離ミサイル1発を発射したことが、米軍から日本政府に寄せられた情報で明らかになりました。

防衛庁などによると、ミサイルは射程100キロから150キロ程度のもので、午前8時すぎに北朝鮮東部沿岸から発射され、北朝鮮寄りの日本海に着水したそうです。
防衛庁は「新型の地対地弾道ミサイルの発射実験の可能性がある」として、分析を進めているようです。

北朝鮮はしばしば、中国製の巡航ミサイル「シルクワーム」を改良した地対艦ミサイルの発射を行ってきました。
政府筋は「地対艦ミサイルではないかもしれないが、短距離ミサイルなら、日本への影響はない」としています。
ただし、北朝鮮は核開発問題に関する6か国協議再開を求める日米などに反発を強めており、政府は北朝鮮の意図についても分析する方針です。

また・・・今回のミサイル発射は、4月29日にミサイル発射実験を試みたが失敗したための再発射だったようです。
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2005年04月27日

あっちも、こっちも・・・粗さがし?

・鹿児島線でもオーバーラン=快速、12メートル
27日午前8時34分ごろ、福岡県大野城市白木原のJR鹿児島線大野城駅で、久留米発小倉行きの上り快速電車(8両編成)が、停止位置を12メートルオーバーランして停車しました。
乗客約800人が乗っており、バックして所定の位置に戻り、約1分遅れで出発しました。
JR九州によると、運転士は25歳で、乗務歴2カ月。同社は25日夕、JR西日本の列車脱線衝突事故を受け、安全確認の徹底などを求める通知を出したばかりでした。

・JR京都駅でオーバーラン=新快速、10メートル
27日午前10時15分ごろ、京都市下京区のJR京都駅東海道線ホームで、野洲発姫路行き新快速電車(8両編成)が、停止位置を約10メートルオーバーランして停車しました。
電車は停止位置までバックし、約30秒遅れで出発。乗客約450人にけがはなく、後続の電車などにダイヤの乱れもなかったそうです。
JR西日本の調べでは、運転士(26)がブレーキを扱うタイミングをミスしたとのことです。

・JR神戸線新長田でオーバーラン=普通、2メートル
26日午後4時35分ごろ、神戸市長田区松野通一のJR神戸線新長田駅で、西明石発京都行き普通電車が、停止位置を約2メートルオーバーランして停車しました。
電車は運転士と車掌が相談の上、すぐにバックさせ後続に遅れなどは出なかったそうです。
JR西日本によると、運転していたのは、免許取得前の21歳の見習い運転士で、この日は通常の研修で、隣に免許を持った正規の運転士が指導のため乗務していました。
見習い運転士がブレーキのタイミングを誤ったといいます。

 
posted by 店長 at 20:44| Comment(0) | TrackBack(0) |  →特集:反日感情 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年04月26日

JR西日本の責任はどこまで!?

JR西日本首脳は26日未明、尼崎JR脱線事故の責任を取って垣内剛社長(61)の辞任は避けられないとの見通しを示したようです。
首脳は42人が死亡した1991年の信楽高原鉄道事故を引き合いに「(JR西社長が引責辞任しなかった)信楽事故と全く性質が違い(経営陣には)深い責任がある」と強調し、社長に加え南谷昌二郎会長(63)も辞任する可能性を示唆しました。

財界活動も、垣内社長が関西経済同友会の次期代表幹事に内定しているのを辞退し、南谷会長は関西経済連合会の副会長を辞任する見通しのようです。

北側1雄国土交通相も26日の記者会見で「重大な事故を起こしたのは極めて遺憾と言わざるを得ない」と、厳しい認識を示しました。
垣内社長は26日朝「事故の再発防止に全力を尽くすのが私の責任」と話しており、事故原因の究明と再発防止策の方向付けをした上で、経営責任を取るとみられています。
社長の辞任不可避との判断の背景には、死者数が70人を上回るJR史上最悪の事故となったことや、運転士のスピードの出し過ぎが原因の1つと考えられる点があります。

また、JR西日本は26日の会見で、事故現場手前の伊丹駅でのオーバーランの距離について、車掌が「8メートル」と虚偽報告していたことを明らかにしました。
実際は約40メートルで、高見運転士が電車内で車掌に電話し、「距離を少なく申告してほしい」と要請したためだと言っています。

話の流れによっては、

置石説から、置石した人・・・

スピードを出した運転士・・・

スピードを出さなければならないような原因となる40メートルものオーバーランをしてしまった運転士・・・(しかも、距離を少なく深刻)

といったような感じで、線路の脱線防止の設備がなかったことが、消えつつあるような感じもします。

JR西日本は、置石説を強調する他に、脱線防止用ガードの設置基準から判断して防止ガードをつけていなかったともしています。(以下記事抜粋)

===
大惨事となったJR福知山線塚口−尼崎間の上り快速電車脱線現場の右カーブは、レール脇に脱線防止用のガードが設置されていなかった。JR西日本は「設置基準を満たしていなかった」と説明している。
 JR西によると、脱線防止ガードの設置基準はJR各社共通で、回転半径250メートル未満の非常にきついカーブ部分。同社管内では三百五十二カ所すべてに設置されている。現場の半径は304メートルとこの基準を外れている。理論上は、事故を起こした「207系」と呼ばれる電車の最高速度(時速120キロ)を上回る時速133キロ以上出さないと脱線しないとされる。
 ただ、JR各線で、半径が250メートル以上のカーブでも、脱線防止ガードが設置されている場所もある。2000年3月に営団地下鉄日比谷線で起きた脱線事故の教訓を踏まえ、さまざまな条件を勘案して危険性を判断し、設置場所を決めている。同社管内には246カ所あり、そのほか貨物列車が走る線区には別の基準で976カ所に設置されている。現場はこの対象にも含まれていなかった。
===

この上、運転士が虚偽の報告・・・という情報が出てきたので、なんとなく「責任はJR西日本そのものではなく、他の要因」という方向になっているように思えてなりません。

この虚偽の報告を隠していても問題ですが、運転士が虚偽の報告をしなくてはならないような状況(どんな理由があるのか知りませんが罰則が厳しいなどが考えられますよね)や虚偽の報告が出来てしまうJR西日本の体質、また、スピードを出さざるえなくしてしまう状況(ダイヤが遅れてしまうことについて厳しい罰則がある?など)、ダイヤを守るのため(と仮定しますが)にスピードを出すこと認めてしまっていること・・・などについては、誰がどのように責任をとるのでしょうか?

気になります。

posted by 店長 at 12:25| Comment(0) | TrackBack(0) |  →特集:反日感情 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年04月24日

小泉首相は、謝罪を求めなかった・・・が!

自民党の片山虎之助参院幹事長は24日の都内での講演で、日中首脳会談に関し「反日デモで大使館が投石で壊されるなどしたことは、明らかに中国に非がある。謝罪や賠償を求めるのは当然で、言わずに済ませるというのはよく分からない」と述べ、小泉純一郎首相の姿勢に疑問を呈しました。
さらに「全部言わないことは日本の美徳かもしれないが、国際社会では通用しない。腰砕けというか及び腰というか、日本外交の悪いところだ。日本外交も変わらないといけない」と強調しました。

確かに、謝罪も求めず・・・日本がした事に対する謝罪は、昔の謝罪の踏襲・・・のらりくらりと・・・どうなんでしょうかね。
posted by 店長 at 21:43| Comment(0) | TrackBack(0) |  →特集:反日感情 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年04月23日

日中首脳会談・・・結果は!?

インドネシア訪問中の小泉純一郎首相は23日夜、中国の胡錦濤国家主席とジャカルタ市内で会談し、関係修復に向けて対話を促進することで一致しました。
会談で胡主席は歴史の反省や台湾問題の適切な処理など5項目を提案し、靖国神社参拝や教科書検定など歴史認識問題に触れ、「反省を実際の行動に移してほしい」と暗に参拝中止を求めました。
これに対し、小泉首相は中国の反日デモについて「適切な対応」を要請しましたが、謝罪や補償要求には直接的に言及しませんでした。


両首脳の会談は2004年11月のチリ以来5カ月ぶりで、反日デモが中国各地に広がってからは初めてとなります。


会談で胡主席は、靖国神社参拝など歴史認識問題では、2004年11月の首脳会談(チリ)で、靖国神社参拝の中止を求めたことを指摘したうえで、「この場で議論する気はない」とそれ以上の追及は避けました。
首相は「過去の非を互いにあげつらうのでなく、未来に向かって友好関係を発展させることが大切だ」と述べました。
胡主席は「中国の発展は脅威でなくチャンスと受け止める小泉首相の考え方を積極的に評価している」と表明し、それに対し小泉首相も「大局に基づいて日中関係を発展させていくべきだ」と応じました。

主席はさらに
1.日中共同声明など日中関係を定めた三つの文書(72年の日中共同声明、78年の日中平和友好条約、98年の日中共同宣言)を尊重し、その精神を守る
2.歴史をかがみに未来に向かう。侵略戦争を反省し、中国人民の感情を傷付けることはしない
3.「一つの中国」政策の堅持と台湾独立の不支持を求める
4.対話を通じ、平等の精神で日中間の意見の違いを妥当に処理する
5.広範な分野で交流、民間往来を拡大する
の5項目を提案しました。

反日デモについて
首相は「すでに日中外相間で取り上げられている問題は繰り返さない。日本大使館、総領事館、企業活動、民間人の活動に今後適切な対応を求めたい」と要請するにとどまり、直接的な謝罪・補償要求は回避しました。

ううむ・・・
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2005年04月22日

小泉首相のおわび・・・は!?

小泉首相が22日、ジャカルタで開催されたアジア・アフリカ会議での演説で、戦時中の日本の行為についておわびの気持ちを表明したことが、日中首脳会談実現の可能性を高めたとみられているが、多くの中国人は首相のおわびは十分でないと感じているようです。
日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りに反対するため、インターネット上で嘆願書を集めているグループの反日運動家は、「ことばでわびただけだ。十分とは言いがたい」とし、日本は文書で謝罪する必要があり、憲法に過去の戦争のことについてふれるべきだ、としています。
また、インターネットサイトSina.comには1000以上の意見が寄せられ、「行動は決定的なもので、ひとつは、戦犯者に対する参拝で、もう1つは歴史教科書の問題だ。日本は(このことに)何かしなければならず、さもなければ首相のおわびは誠意がないものだ」と指摘しています。

他の中国のサイトでも「日本政府は口ではお詫びを言いながら、靖国神社への参拝を続けるなど、発言と行動が矛盾している」、「信じられない」「行動で示せ」「惑わされるな」「常任理事国入りしたら、態度が急変するに違いない」といった書き込みが殺到しているようです。
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2005年04月21日

中国の方向転換!?それとも?

中国政府は21日、ウェブサイト規制の強化などで週末の過激な反日行動防止に全力を挙げる一方、メディアを通じて日中関係の重要性を強調するキャンペーンを展開、威信をかけたデモ封じ込めを始めました。
反日サイトでは、今週末以降のデモ日程に関する書き込みが一斉に削除され、日本を蔑視(べっし)した一部の書き込みも消されたそうです。

インドネシアでの日中首脳会談実現に向け最終調整が進む中、中国当局が規制を一段と徹底した結果とみられます。
デモ呼び掛けに大きな役割を果たしたサイトの内容が厳しく制限され、週末の大規模デモ実施は難しいとの見方が強まってきました。
また、代表的な反日サイトの一つ「保釣志願者ネット」は、デモ参加者が訴えた日本製品の不買運動について「中国の利益を損なう」と批判する文章を掲載し、反日感情をむき出しにした書き込みは急減しており、これも当局による情報統制の影響とみられています。
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2005年04月20日

中国は謝罪すべき!?

自民党の安倍幹事長代理は、中国での反日デモ拡大について、中国は国として謝罪し賠償すべきであり、その責任があるとの認識を示しました。

外国プレス向けの定例記者会見で、反日デモが拡大する中、日本政府の謝罪と賠償要求に応じない中国政府の姿勢について、安倍幹事長代理は、「ジュネーブ条約によって、各国は各国にある大使館を保護する義務が課せられている。中国がしっかりその責務を果たしているかというと、そうではない」と述べ、「国として、謝罪し賠償すべきであり、その責任がある」と語りました。

22日からインドネシア・ジャカルタで開催されるアジア・アフリカ首脳会議の場を利用して調整されている日中首脳会談では、「(小泉首相は)中国に対して謝罪と賠償を要求すべきである。中国も、それにこたえることが、国際社会における信用を高めることにつながる。海外からの投資も確保される」としました。
さらに、安倍幹事長代理は、「中国が首脳会談に応じない状況が続いている。政治目的を達成するために、会う、会わない、ということを利用することによって、関係がかえって悪化する」と述べ、問題があるからこそ首脳外交を実現すべきだと強調しました。
日中関係がさらに悪化する可能性はないかとの質問に対しては、「幸いに、日本国民は冷静に対応している。日本の投資で中国は雇用を作り成長している。日本も中国への投資で利益を得ている。両国ともこの関係を壊したいとは思っていない」などと指摘、「徐々に沈静化すると思う」との見通しを示しています。

中国が日本の国連安保理常任理事国入りに反対していると伝えられることに関しては、「中国は1%しか国連分担金を払っていない。われわれは20%近く負担している。PKO(国連平和維持活動)でも実績を挙げている。当然、理事国になって、責任を果たしていく資格がある」と反論しました。
4年目を迎える小泉政権のとるべき外交政策については、「外交を通して国益を追求し、確保していかなければならない。それには、譲れない一線がある。小泉外交の前の、長い間の戦後外交があり、そのゆがみが出ていると思っている。その中で積極的な外交を行うべきである」と述べました。
東シナ海のガス田開発問題に関しても、「われわれは主張すべきことを主張してこなかった反省がある」と語っています。

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2005年04月17日

ベトナムでも反日デモ・・・!?

ベトナムの首都ハノイの日本大使館前で17日、ベトナム在住の中国人ら約50人が反日デモを行いました。
中国で反日デモが続く中、東南アジアの日本公館でも反日デモが行われたようです。

日本大使館によると、参加者は中国語で書かれた横断幕を掲げ、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りへの反対を訴えたそうです。
投石などの騒動はなかったようですが、デモのために中国から参加したメンバーがいる可能性もあるといいます。
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中国政府は謝る気なし・・・

今日、北京で日中外相会談があり、町村信孝外相は中国の李肇星外相と北京の釣魚台迎賓館で約2時間にわたり会談しました。
町村外相は、中国国内の反日デモで日本大使館などへの破壊行為が行われたことへの謝罪と補償を改めて要求しましたが、李外相は、デモの背景に日本政府の歴史認識があるとの考えを示し、謝罪に応じなかったようです。



町村外相は、3週間連続した大使館などへの破壊活動や日本人への暴力行為について、遺憾の意を表明した上で「中国政府は国際ルールにのっとって、誠実かつ迅速に対応してほしい」と再発防止とともに、謝罪と損害賠償を求めました。

これに対し、李外相は反日デモについては「法律に基づき処置している」と釈明する一方で、李外相は「中国政府はこれまで一度も日本国民に申し訳ないことをしたことはない」と述べるとともに、小泉首相の靖国神社参拝や教科書検定問題などについて「靖国、教科書問題が中国の人民の感情を傷つけた」と指摘し、日本政府の歴史認識を問う姿勢を明確に示しました。
また李外相は台湾問題について「日米が戦略目標にしている」と批判も行いました。

中国の反日デモをめぐる両外相の主張は平行線をたどり、両国関係の冷却化は避けられないようです。

外相会談では、他に
・町村外相が日中共同歴史研究を提案したのに対し、李外相は前向きに検討する考えを表明
・22日からジャカルタで開かれるアジア・アフリカ会議50周年記念首脳会議で小泉純一郎首相と胡錦涛国家主席の首脳会談を実現する方向で一致
・日中両国の有識者による委員会を創設して共同歴史研究を行うことについての提案と同意
・人的交流拡大などを目指す「共同作業計画」の策定の合意
などが話されました。


ところで・・・中国はウィーン条約とか、知っているんでしょうか?
posted by 店長 at 23:34| Comment(0) | TrackBack(0) |  →特集:反日感情 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年04月16日

国際都市?上海でも大規模デモ!

中国最大の商業都市、上海で16日、数万人規模の反日デモが発生しました。
一部が暴徒化し、数十カ所の日本料理店などが破壊されたり、日本総領事館の窓ガラス十数枚が割られたりしたようです。

今日、わかっているだけで、デモに巻き込まれ2人の日本人が負傷しましたが、9日に起きた北京のデモと同様、警官隊は制止しなかったようです。
(デモは天津市や浙江省杭州市でも数千人規模で行われていました。)
中国では週末ごとに反日デモが起きていましたが、町村信孝外相の訪中を明日に控えて、最大規模の被害となりました。


上海のデモは、インターネットの呼びかけで市中心部の人民広場に早朝から若者ら数百人が集まった。午前9時(日本時間10時)ごろから人数が膨れ上がり、「歴史を改竄(かいざん)するな」「日本製品ボイコット」などと叫びながらデモは更新を進めました。
上海の警察隊の誘導により、デモ隊は日本総領事館に向かって進むことになり、結果として総領事館を四方から取り囲み、ペットボトルやれんがを投げつける一方、路上で日の丸を燃やすなどして気勢を上げるまでデモは発展しました。
総領事館前では1000人以上の武装警察官が警備態勢が敷かれましたが、武装警官隊は静かにデモを見守るのみで、デモ参加者による大量の石を投げ込みが続きました。
窓ガラス多数が割れ、外壁もインクで汚れていました。

デモの混乱や暴走を抑制するべき警官隊が、自らデモ隊を総領事館に誘導し、総領事館でも静観するという、不思議な事態が起きています。
そもそも、ウィーン条約で国内の外国領事館等を守る・・・という取り決めもあるのですが・・・中国は、今、どうなってしまっているでしょうか?

posted by 店長 at 22:02| Comment(0) | TrackBack(0) |  →特集:反日感情 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年04月12日

中国では反日はOK!当たり前・・・

中国外務省の秦剛報道官は4月12日の定例会見で、歴史問題に端を発した一連の反日デモについて日本政府が求める謝罪や大使館および大使公邸への投石などへの賠償を事実上拒否しました。
秦報道官は「日本政府の歴史問題での誤った態度に対して不満が表れた。日本は反省に値する」などとし、事態を招いた原因は日本側にあり反省すべきだとの立場を終始貫きました。

秦報道官は
「少数の過激行為は賛成できない」
「中国政府は冷静で秩序ある態度を求めてきた」
とし日本政府の要求を事実上拒否、被害調査にも言及しませんでした。

デモ参加者に自制を求めながらも、「侵略という歴史問題に対する日本側の誤った態度に不満を示した自発的行動だ」と述べ、あくまで原因は日本側にあると強調・・・大使館、公邸に被害が出ても警察官は傍観しているだけだった点については、「日本大使館と日本人の安全のために中国の関係部門は多くの仕事をし、素早く平穏を取り戻した」と自賛したそうです。

【中国政府の動き】
中国政府は4月12日、北京などでの反日デモの破壊行為に関し、日本側の謝罪と賠償要求に応じない方針を明確にしており、北京で4月17日に行われる予定の日中外相会談で、正式に要求拒否を表明する可能性が高くなってきました。
国内世論から「弱腰」外交と批判を受けるのを回避するためとみられていますが、中国政府は歴史問題などでの日本の態度に不満な「自発的行為」とデモを容認する一方で、国内の報道規制を継続して事態の拡大防止に努めるなど、苦しい対応を迫られています。

【日本政府は?】
小泉純一郎首相は4月12日、中国外務省秦剛報道官が述べた内容に対し、「それ(責任)は日本と違う。(日本人の)安全確保は中国に責任がある。この点は、よく自覚していただかないと」と強い不快感を示すとともに、中国側に自省を促しました。
そのうえで首相は、週末に北京で予定されている日中外相会談などを念頭に、対話による解決の必要性を改めて強調しました。

【アメリカは?】
米国務省のバウチャー報道官は4月12日、中国各地で相次いでいる大規模な反日デモについて、「デモが暴力へと転じるのを容認しないことが重要だ」との認識を示した上で、「中国には、北京の在外公館に対する暴力を防ぐ責任がある。今回のデモが暴力行為と化し、抑えきれなくなったことは大変遺憾だ」と述べ、中国政府の対応を批判しました。
バウチャー報道官はさらに、「良好な日中関係は、地域の安定と両国の将来にとって大切だ」と強調し、「両国が平和的な方法で相違を埋めるよう求める」と述べ、日中両国に関係修復への努力を促しました。

中国政府公認の反日運動・・・なかなか終わりそうにありませんね。
日本側も中国に責任が・・・とは言っていますが、もしかして言葉だけなのでは?と疑いたくなってきます。
posted by 店長 at 22:24| Comment(0) | TrackBack(0) |  →特集:反日感情 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年04月04日

常任理事国反対デモ・・・

中国で日本の国連安全保障理事会常任理事国入りなどに反対する青年らの反日運動が広がり、四川省成都市でこれまでに日系スーパー、イトーヨーカドーの襲撃や数千人規模の抗議行動が発生、香港に隣接する広東省深セン市でも3日、約2000人がデモ行進しました。
東北部(旧満州)や広東省で日本商品の不買運動が伝えられるなど、事態の拡大に日系企業は困惑しており、北京の日本大使館も警戒を強め始めています。

重慶の日本総領事館などが3日明らかにしたところによると、2日午後、「日本の安保理入りに反対」を叫ぶ20〜30人の若者が、投石や鉄パイプを使い、イトーヨーカドー1号店の1階ショーウインドー3枚を割ったため、通報で警官が出動、数人を連行し騒ぎは収まったが、3日午後には、同店周辺に2000〜3000人の学生、市民が集まり、日本への抗議行動を展開したそうです。
店側では警官に守られて営業を続けたが、来客数は普段の半分以下だったそうです。

一方、深セン市では3日午後、約2000人が日本の安保理入り反対や日本製品排斥などを呼びかけるビラを掲げて市内を行進しました。
日系の百貨店などがある商業ビル入り口で、警備側ともみ合いになる場面もあったが、広州の日本総領事館によると、日本人とのトラブルはなかったといいます。

中国では3月下旬以来、尖閣諸島の領有権を主張する「中国民間保釣(尖閣防衛)連合会」などの民間反日グループがインターネットを通じて、日本の歴史教科書や安保理入りに反対を呼びかけたのをきっかけに、各地に署名活動が広がり、瀋陽や長春など東北部や広東省で日本商品の不買運動が起こっていました。
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2005年03月30日

東シナ海の資源を強奪!!

中国の海洋石油・ガス生産大手の中国海洋石油総公司(CNOOC)は今年、日本政府の抗議にもかかわらず、東シナ海のガス田での生産を開始するようです。

3月28日、日本政府がに中国に対して、春暁ガス田の開発を中止するように要求したことに対抗して、中国海洋石油総公司の傳成玉会長は翌29日に、春暁ガス田は8─9月に生産を開始するとの見通しを示しました。
傳成玉会長は、「領土や領海を巡る争いは存在しない」とし、「日本政府とマスコミは、日本がこの土地を所有しているとか、(石油・ガスなどの)炭化水素を所有しているとか主張する理由はない」と述べました。

【関連】
2005年2月、日本の経済産業省は、東シナ海の日中中間線付近日本側海域で行っている海底資源探査結果の中間報告を発表しました。
中川昭一経産相が会見し、中国が年内の生産開始を予定する「春暁」と、開発を計画している「断橋」の両ガス田について、石油とガスを含んだ地質構造が、中間線をまたがって日本側まで続いている可能性が高いと述べました。

調査により断層が中国側に向かって、せり上がっている構造も判明しており、上に向かって流れる油やガスの性質から、中国側の採掘により日本側に広がる資源も吸い取られる危険性が高いことが鮮明になっています。

日本の抗議に対して、中国はこれまで「中間線より中国側での採掘なので、日本の資源は侵食しない」と弁明、さらに、「地下の構造は断層で遮断されている。中国側まで日本の資源は流れない」などと主張し、開発を続けてきています。

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2005年03月25日

中国政府は日本の常任理入り反対!?

中国外交部の劉建超報道官が3月24日の定例記者会見で、中国で、日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りに関してインターネットを利用して大規模な反対署名活動が行われていることについて、「反日感情(の問題)ではなく、日本に対し歴史問題で正確かつ責任ある態度を取るように求めているもの」としました。

劉報道官は、「中国は、日本政府が国際事務の中でさらに重要な役割を果たしたいと考えていることを理解する。同時に、中国は、日本が歴史問題で正確かつ責任ある態度を取ることを望む」と主張し、「最近、日本が安保理常任理事国になることに対し、中国では様々な声が上がっている」と紹介しました。
これは、実質的に反対署名にも一定の理解を示したことになります。

国連の安保理改革については、「発展途上国の代表を増やし、作業効率を高めるべきだ」と改めて主張し『新しい脅威』などへの対抗能力を強化することの必要性にも触れました。
また、「安保理改革は非常に重要なことだ。国連の各加盟国が十分に話し合いをした上で、意見の一致をみるべき」との見解を示しています。

なんとなく、発展途上国の代表を増やし」・「各加盟国が十分に話し合いをした上で、意見の一致をみるべき」と言っていることは、日本の常任理事国入りを反対しているようにとれ・・・その反対運動を容認している言い訳としては、「日本が歴史問題で正確かつ責任ある態度を取っていない」ということらしいです・・・

政府容認というか、政府の考えなのですから、このまま反日運動が活発になりそうですね。

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2005年03月16日

「竹島の日」条例成立しちゃった!

島根県議会は16日の本会議で、「竹島の日」条例を賛成多数で可決しました。
条例は、明治38年2月22日の県告示で竹島が県の一部となり、今年で100年になるのを機に2月22日を「竹島の日」とする内容です。
提案理由では韓国の対応を「半世紀にわたって竹島を不法占拠し、実効支配の動きを強化してきた」という批判からで、採決は、議長を除く県議37人中、33人が賛成。2人が反対、1人が棄権、1人が欠席・・・でした。

これを受け、韓国の羅鍾一駐日大使は16日、外務省に谷内正太郎事務次官を訪ね、条例可決に抗議するとともに、条例の破棄を求めました。
さらに「日本は韓国国民の感情を正確に理解し、関係改善のため積極的に努力すべきだ」と要求しました。
谷内次官は、竹島問題は両政府間で感情的な対立をしないことを確認していると指摘し、自制を求めました。これに関連、細田博之官房長官は16日の会見で、「日韓の友好関係は不変。冷静に対応していきたい」と述べています。


【条例全文】
一条 県民、市町村及び県が一体となって、竹島の領土権の早期確立を目指した運動を推進し、竹島問題についての国民世論の啓発を図るため、竹島の日を定める。
二条 竹島の日は、二月二十二日とする。
三条 県は、竹島の日の趣旨にふさわしい取り組みを推進するため、必要な施策を講じるよう努めるものとする。

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2005年02月22日

中国が尖閣諸島に有限会社を設立!!

尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を主張する中国の民間団体「中国民間保釣(尖閣防衛)連合会」は2月21日に同諸島の観光や資源調査活動を目的とした有限会社を香港で設立したことを明らかにしました。

日本政府による魚釣島灯台の国有財産化について、中国政府は「非合法で無効」と強く反発し、外交ルートでも抗議の意思を表明しており、中国政府の意向を反映して抗議活動が活発化する可能性があります。
会社登録したのは2004年11月で中国国家海洋局にも近く正式に土地の借り上げを申請する予定だそうです。
posted by 店長 at 07:11| Comment(0) | TrackBack(0) |  →特集:反日感情 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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